株式会社IOBIは、2021年7月に地方創生メディア「Made In Local」をリリースして以来、メディアを通じた全国の企業ブランディング支援に取り組んでまいりました。

そして5周年を迎える2026年。私たちは次のステージへ進みます。

それは「地方創生メディア」から「地方創生インフラ」への進化です。

単なる情報発信にとどまらず、企業・自治体・都市と地方をつなぎ、実際に地域を動かす“仕組み”そのものになる。本日は、その構想と今後の展望について株式会社IOBI代表取締役の石井より、インタビュー形式でお伝えしたいと思います。

5年間の総括 ―意識を変えることから始まった挑戦

2026年7月で5周年を迎える「Made In Local」のこれまでの総括をお願いいたします。

2026年7月で「Made In Local」は5周年を迎えます。

この5年間で、「地域を代表する企業100選」は全国で選出企業数1,000社を突破し、地方企業ブランディングの分野において一定の存在感を示すことができたと感じています。

ここまで成長できたのは、関わってくださったすべての皆様のおかげです。心より感謝申し上げます。

また2025年以降、私個人としても三重県名張市の公民連携コーディネーター、兵庫県西脇市の企業版ふるさと納税アドバイザーに委嘱いただき、自治体と実行レベルで関わる機会をいただきました。

会社としても、「くら寿司様・らーめん香澄様・ラーメンステーション3社共同開発」のコラボレーション・ソフトバンク様の「かぶ×株農園 味わう大感謝祭」におけるコラボレーション・「Made In Local」では経済産業省近畿経済産業局様との情報発信を行わせていただくなど、あらゆる進展がありました。

企業・行政の双方と接続できる立場になったことで、地方創生に対する解像度は大きく高まったと感じる一方で、具体的に地方をより良くするために、「まだまだできることがある」と課題に気付くことができました。

地方企業に起きた最大の変化

「地域を代表する企業100選」の選出活動を通して、地方企業はこの5年間でどのような変化が見られましたか。

「地域を代表する企業100選」に選出された企業様からは、販路開拓・採用・メディア露出など、具体的な成果の声を数多くいただいております。
特に採用においては、地域を代表する企業100選選出後、1時間で40応募来るようになった企業様や3ヵ月で1応募だった企業様が1ヵ月で10応募以上来るようになった等、確かな成果を感じていただいております。

こうした中で私たちが最も大きな変化だと感じているのは、企業の“意識”の変化です。

これまで多くの企業様から「自分たちが100選なんて恐れ多い」というお声をいただいておりました。しかし選出をきっかけに、その姿勢は「自分たちが地域を盛り上げていく存在になる」という前向きな意識へと変わっていきました。

選出基準は、”過去の実績”ではありません。10年後、その地域で“第一想起される企業”としてふさわしいかどうかです。その未来に向けた志を基準に選出することで、本来光が当たるべき企業の可能性を広げることができたと考えています。

地方企業が変われば、地域は変わる。その手応えを、この5年間で確実に感じてきました。

「地域を代表する企業100選」を立ち上げた当時の想いや、地方企業のブランディングを通じて、成し遂げたい世界については、2025年の取材記事をご覧ください。

「地域を代表する企業100選」が選出企業数1000社を突破！ 「できない」という固定観念を超えた先に、想いは伝播する　 ―株式会社IOBI代表取締役 石井智大―
https://madeinlocal.jp/category/feature/035

フェーズⅡ メディアからインフラへ

「Made In Local」や「地域を代表する企業100選」は、今後どのように地方に関わっていくのでしょうか？

これまでの5年間(フェーズⅠ)は、「地方に対するネガティブな認識を変えること」に取り組んできました。
そしてこれからの3年間(フェーズⅡ)は、地方創生を“実際に動く仕組み”として実装するフェーズに入ります。

現在、「行政×地域を代表する企業100選」による共同プロジェクトの立ち上げも進んでおり、企業同士のエリアを越えたマッチングはもちろん、単なるメディアではなく「Made In Local」を起点に地域が動く、都市と地方を繋ぐためのなくてはならない“インフラ”を目指していきます。そのためにフェーズⅡでは、「Made In Local特区」という概念を新たに設けます。

課題解決に取り組む自治体を特区として指定し、そこに都市部からヒト・モノ・カネが流れる仕組みをつくります。これまで一方向だった「地方→都市」の流れを、「都市→地方」にも当たり前に流れる構造へ変える。

これは、日本全体を巻き込んだ実験です。

MILCプロジェクト 未来の子どもたちのために

フェーズⅡから、具体的にどのような新しい取り組みが始まるのでしょうか？

2026年からは「MILCプロジェクト（Made In Local for Children）」を開始します。

これは、「地域を代表する企業100選」に選出された企業が、企業版ふるさと納税を活用し、Made In Local特区に指定された自治体の子ども・教育分野へ寄付を行う仕組みです。すべての選出企業が参加すれば、最低でも4億7,000万円が地域の教育に投資されることになります。

この取り組みの本質は金額ではありません。都市に集中していた資金が、未来の子どもたちを通じて地方へ還流する“流れ”をつくることで、私たちの事例を見て、他の企業も地域や子どもたちのために動いてもらえたらと考えています。

その第一歩を、MILCプロジェクトから始めます。

フェーズⅢ、そしてその先へ

フェーズⅡの目玉「MILCプロジェクト」が全国に広がった先、最終的にはどのような世界を目指ししているのでしょうか？

フェーズⅡで仕組みを構築し、「地方創生が公共の夢」として全国に浸透した後は、その流れを加速させるフェーズⅢ(2030年以降)へ進みます。

私たちが掲げる最終的な目標は、「人類の可能性を広げられる社会の創造」です。その象徴として掲げているのが、「2050年 火星遊園地建設」というビジョンです。

一見突飛に見えるかもしれませんが、地方創生もその延長線上にある挑戦の1つです。

これからの地域との向き合い方

これから5年後、さらに10年・15年と経つごとに地方はより厳しい状況になっていくと言われています。地域とは今後どのように関わっていけば良いのでしょうか？

2040年には、人口減少や労働力不足など社会課題の深刻化から、多くの自治体が消滅する可能性があると言われています。

しかし、悲観的なニュースばかりでもないと思います。

日本には、世界に誇る伝統と文化があります。そこにAIやDXを掛け合わせることで、新しい価値を生み出すことができるはずですし、その中心にいるのが地域の企業です。

私たちは「地域を代表する企業100選」を通じて、志を同じくする企業とともに産業の力で地域を支え、自治体・団体・個人と連携しながら、10年後、20年後に地域で第一想起される企業を生み出していきます。

地方創生は、誰か一部の人が担うものではありません。企業も、自治体も、そして一人ひとりが関わる“公共のプロジェクト”です。日本一の地方創生メディアとして、その中心で日本を変える「流れ」をつくります。

都市から地方へ、人・モノ・カネが動くことが当たり前になっていくことで、日本をさらに発展させます。今を生きる「日本人の真の力」を世界、そして次世代に証明する挑戦の最前線に立ち続けます。

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【会社概要／株式会社IOBI】
所在地：〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島3丁目18-9 新大阪日大ビル9階
代表者：代表取締役 石井 智大
設立：2019年4月
URL：https://iobi.co.jp/

事業内容： 地方創生メディア「Made In Local」の運営およびフランチャイズ展開 /2ヶ月に1度名店の味が入れ替わる「ラーメンステーション」の企画運営

※取材を希望されるメディア様は、お手数おかけしますが以下を明記の上、ご連絡をお願いいたします。

◇貴媒体名（番組名）◇社名および参加者名と参加者数◇連絡先（TEL／E-mail）◇撮影の有無（スチール／ムービー／レポーターなども明記）◇掲載予定日◇その他（インタビューのご希望など）

連絡先：【TEL】06-7166-9941 【Mail】info@iobi.co.jp

「地域を代表する企業100選」のエントリーはこちらから
https://madeinlocal.jp/contact/100selection