お初にお目にかかります。
絶賛大学生中のライター“たわし”と申します。

深刻化する地域の情報格差。
あなたはこの現状に対し、どのような考えをお持ちでしょうか？

今回は、想像を超える感動を提供する株式会社IOBI石井智大社長に、「地域創生の実現に向けて」をテーマに取材をさせていただきました。
私が感じた（たわしの一言）もついでに読んでいただければ幸いです(^-^)

学生時代に知る地域企業の課題

―石井社長が起業した理由は何ですか？
石井社長：きっかけは、大学生時代ですね。

大学1年生のとき、行きたい企業に入る方法をキャリアセンターに相談した際に
返ってきた言葉は、
「この大学からはエントリーシートすら通らないから、やめたほうがいい」

それでも諦めきれなかった私は、アナウンススクールに通ったり、野球サークルを立ち上げたり、その過程でビジネスを学ぼうと思い、起業をしたり。

そして実際、志望していた企業にエントリーシートを出したら通過できたんです！
その時、「自分の固定観念だけで学生の未来を潰している大人が多すぎる」と率直に感じました。

たとえ結果がだめだったとしても、挑戦することに意味があると感じています。
自分だったら大人の固定観念を一切無視した支援ができると考え、会社を創設しました。

（たわしの一言）
お話を伺いながら、就職活動中の自分と照らし合わせ、石井社長の意思を貫く強さに感銘を受けました。挑戦することの大切さは、いくつになっても忘れてはいけない大切なことだと気付かされます。

―“地域創生”を意識されたきっかけをお聞きしたいです。
石井社長： まず、自分が起業するってなったら、絶対自分のお金は使いたくないって思ったんですよ（笑）

だから、後継者不足で黒字なのに会社を閉めないといけない問題を抱えた企業に、
「俺を後継者にしてください！」ってひたすら営業していました。
大半は門前払いでしたが、その中でも話を聞いてくれる方がいらっしゃって、その時に地域や社員に対する想いが強い会社があることを知りました。

世界に誇れる技術を持っているのに会社を閉めなくてはいけないのは本当にもったいないと、自分の実体験で感じたので
「いつかこういう方々を救える事業がしたい」
そう思っていました。その後、年商500億円の子会社として創業し、半年後に独立しました。

「自分が救える人を救いたい」という意識のもと事業をしていたので、地域創生事業にも携わりたいと思い、「Made In　Local」というメディアを立ち上げました！
ちなみに、地方創生ではなく、地域創生と言っているのは、日本の全エリアが対象だからです！

地域企業の“意識を変える”ための「Made In Local」

―現在どのような事業を展開しておりますか？
石井社長：地域創生メディアの「Made In Local」を運営しており、企業様のブランディングのお手伝いができればと考えています。

黒字倒産や後継者不足により、日本が誇る技術を持った会社が潰れてしまっている現状があり、それを食い止めるために堺・泉州エリアから事業を始めました！
その中でも「地域を代表する企業100選」というコンテンツに力を入れています。
中小・ベンチャー・大企業問わず、地域の代表に相応しい企業様を選ばせていただいています。

―なぜ地域創生事業を“WEBメディア”に注目したのか？
石井社長：自分の会社の情報を発信しブランディングすることが大切だと思っています。
しかし、情報発信の重要さに意識が向いていない企業様が多いことが多いのも事実です。
自ら発信しなければ、人が認知することもない。

この循環が地域企業の倒産数増加に繋がっているんじゃないかと考えています。
「地域企業の情報を発信するツールがなければ、自分たちが作ればいい！」
地域企業のブランディングを支えていきたいと思い、メディアを立ち上げました。

（たわしの一言）
私自身地方出身であるため、情報発信の浸透性の低さは身にしみて感じます。地方の方の意識を変え、情報発信に意欲的になることが地域創生の第一歩であることには、学生ながらおっしゃる通りだと感じました。

―「Made In Local」を立ち上げ、大変なことはありますか？
石井社長：地域の企業様のブランディングに対する意識が低いことですね。
ブランディングの重要性を伝えることに最初は苦戦しました。
堺・泉州エリアでは浸透してきましたが、「Made In Local」としてまだ進出できていないエリアでは企業様の意識を変えてブランディングのお手伝いをしたいと思っています。
その結果、本当の意味での地域創生が出来ると確信しております。

―反対に、メディア事業を通してやりがいを感じることはありますか？
石井社長：実際に企業様から、
“メディア掲載を通じて売上が向上した”、“求人応募数が増えた”、“地域住民の方に知ってもらえる”とお喜びの声をいただくことです！

最近では、堺・泉州エリア100選ビジネス交流会を開催し、異業種同士でも和気あいあいとされており、メディア運営の意義を感じました。
メディアという切り口で、ビジネスマッチングや人との出会いを生み、経済を循環させることで少しずつですが地域に貢献できているかなと思います。

地域格差を無くし、地方から情報発信を目指す

―今後、地域・地方をどのようにしていきたいですか？
石井社長：情報の流れを都市から地域ではなく、地域から都市に変えたいです。

そのために、47都道府県100地域で必ず「Made In Local」を実現させ、企業様同士のコミュニティであったり、飲食店や教室などを取り上げ、地域創生に貢献していきたいと考えています。

「Made In Local」のエリア拡大は、弊社だけではなくいろんな企業様との協力が必要です。
地域に対して熱い想いを抱いた方に運営をお任せしたいと思っており、フランチャイズ募集を開始し、募集開始からわずか半年で10地域にまでエリアが拡大しています！
また弊社からも直接運営をお任せしたいという方を見つけ、お声がけしていきたいですね。

―新たに始められる取り組みはありますか？
石井社長：冒頭にお話をした日本全地域で19歳以下の起業家志望の学生を募集する「TEAL-Xプロジェクト」を取り組んでいます！起業したい人は、都市部に集まりがちなのが現状です。

そのため日本のどの地域からでも起業を学びたい方に、ビジネスの可能性を広げてもらい、無料で起業後もサポートするプロジェクト内容となっています。
こうして地域と都市の情報格差を無くしていきたいですね。

―地域創生を一言で表すと？
石井社長：地域格差を無くす！
日本全体で見ても、まだまだ情報格差がすごいです。同じ日本なのに同じ日本じゃないぐらい。

なので、地域から情報が発信できる媒体を立ち上げ、少しでも情報の不平等さが無くなればと願っています。
その結果、素晴らしい技術を持った企業様や想いを持った店舗様、活躍されている人にフォーカスをあてていきたいです。

―どうやって地域の情報発信の流れを変えていきますか？
石井社長：まずは地域企業様の意識を変えていくところからです。
興味を持つ人に地域企業を届かせるため、発信していき、注目を集める必要があります。

そうやってサイトを閲覧した方が、企業だけでなく飲食店など地域のお店にも興味を持ってもらうことで経済は回っていくと考えています。

おわりに

最後までご愛読いただき、ありがとうございます。
人の意識を変えることは難しいですが、“地域から情報発信源”になる社会の実現に向けて、私もライターとして貢献していければと思いました。
「Made In Local」な世の中へ。

最後に、石井社長から読者の方へ向けて一言いただきました！
「『Made In Local』ぜひご覧ください！厳格な審査のもと選ばせていただいておりますので、素晴らしい企業またお店や店舗様の記事をお楽しみください。」