2025年3月に地方創生メディア「Made In Local」のメインコンテンツ「地域を代表する企業100選」において、選出企業数が合計1000社に到達しました！

2021年7月にリリースを開始した地方創生メディア「Made In Local」は、地域の魅力を再発見できるコンテンツを多数発信しており、2022年5月には女優「のん」さんが公式アンバサダーに就任するなど目覚ましい発展を遂げています。

しかしメディア立ち上げ当初は、この地方創生に対する想いがなかなか伝わらず厳しいご意見をいただくことも多かったそうです。

そこで今回は「Made In Local」の発起人である株式会社IOBI 代表取締役の石井より、インタビュー形式で創業からの歴史を振り返るとともに、今後の展望についてお話しいただきました！

「Made In Local」「地域を代表する企業100選」の立ち上げ当時

ー「Made In Local」立ち上げの背景を教えてください。

石井：私自身、2019年の起業前から地方企業の後継者不足については課題視しており、いつか自分がこの社会課題を何とかできるようなビジネスができれば良いなと思っていました。

現在の日本社会は、東京や大阪の都市部の企業・IT・メーカー・商社といった認知のある企業ばかりがフォーカスされていて、日本経済の大部分を支えている地域の中小企業を10社・20社以上挙げられる学生は今やほとんどいない状況です。

地方の中小企業が取るに足らない企業なのかというと、全くそのようなことはありません。地域のことを考え抜いて活動されている素晴らしい企業が地域にはたくさんあるはずなのにそれが若い世代や求職者に知られていないのです。

このように地域が大都市圏に吸い上げられるのではなく、人間の血液のように都市から地方、地方から都市へと循環する社会を生み出すための壮大な挑戦を、誰かがメディアの力で始めなければいけないという想いで「Made In Local」は生まれました。

地方創生を「全国47都道府県の地方企業を元気にすること」と定義し、地方企業から日本全体を活性化させることを目標に現在も展開し続けております。

ー なぜ地方創生にはメディアの力が必要なのでしょうか？

石井：メディアの力で地方企業の魅力を発信することで、今まで日の目を見ることのなかった地域や業界が他社のメディアに注目されるきっかけを作るためです。

SNSが発展している現代はメディアがトレンドを追いかけるよりも、まだ皆が知らなかった情報に触れる機会を与えられる方が意義のある仕事ではないかと思います。

そのため、地方創生を進めていくにあたって様々なアプローチがあると考えられますが、大切にしていかなければならない価値観を発信し、次世代へ繋ぐ役割を果たすにはメディアが最適であると考えました。

ー 過去には“「地域を代表する企業100選」は怪しい” “取材商法だ”と言われた時期もあったそうですがどのように信頼を獲得し、日本一の地方創生メディアへと成長させたのでしょうか。

石井：この事業の難しい点は2つあり、1つ目は周囲からの「無理だ」という声があまりにも多かったことです。

「Made In Local」の展開は、2期目までの人材・広告事業のように先駆者が存在する事業ではなかったため、当時この構想を人に伝えても共感してもらえたことはほとんどありませんでした。

会える限り多くの人とコンタクトをとって説明してきましたが、それでも銀行の融資相談やベンチャーキャピタル・コンサルタントなど外部の協力を得ることは難しく、これは自分の力でできることを証明しなければならないなと覚悟しました。

2つ目は、地方企業の経営者に「Made In Local」の理念を説明することの難しさです。

メディア立ち上げ当初は「このメディアに載せて何のメリットがあるの？」「他に有名な企業は載っているの？」といったご質問を多く受けました。

確かに47都道府県から限定で100社ずつ企業を選出し、全国数千社単位の力で新たなムーブメントを巻き起こすという「地域を代表する企業100選」の構想は前代未聞だったと思います。

想いを託してくれる経営者も多かった一方で、「怪しい」「取材商法だ」というご意見もいただきました。特に厳正な審査を行い選出しているのが「地域を代表する企業100選」の特徴なので、落選企業様と思われる事実とは異なるネット上での風評被害にはかなり悩みました。

「ウチだけが儲けるためのビジネスではありません」と言えば、怪しいと言われることは避けられませんが、それでも世の中のために誰かのチャンスをビジネスという持続可能な形で作るのが本来企業に求められていることだと思います。

そのため当初は「その時まで信じてください」という想いだけで掲載企業様を増やしていきました。

そして、この現状を打破するためにIOBIがやってきたことは非常にシンプルで、「Made In Local」の理念を伝え続けること、それが今後の日本にどれだけ必要なのかを伝え続けることです。

今でもメディア事業部で大切にしている要素で、「企業様からこのように言われました」「このような企業様にはどのようにお伝えすれば良いでしょうか？」と些細なことでもメンバー同士で共有し、企業様の声や自身が発した言葉を全員で分解して確認することで、この事業で展開できる本質的な価値をひたすら追求しています。

これらの積み重ねで磨かれた言葉がメンバーの口から多くの地方企業へと届き、さらにその企業から今度は取引先へと想いが伝播していきます。

リリース当初に想定していた期間より長い時間がかかってしまいましたが、今ではこうして「地方創生に対する想い」をIOBIと共有してくれる1000社もの企業様、仲間を増やすことができました。

メディア事業部を立ち上げ、「唯一無二のリーディングカンパニー」へ

ー ラーメンステーションやブランディングなど幅広い事業を展開していますが、こうしたなかでメディア事業部はどのような位置付けにあるのでしょうか？

石井：まず「Made In Local」は「誰しもが人生の可能性を広げられる社会の創造」を目指すというIOBIの原点を作ってくれた事業です。

メディア事業部ができる前も世の中には存在しなかった人材ビジネスに挑戦するなど、振り返ってみれば唯一無二の要素というのは既にあったのかもしれません。

しかしメディア事業部を立ち上げてからは、自社のためのビジネスではなく「唯一無二のリーディングカンパニー」として地方企業に独創性という新しい価値を見出してもらうことで魅力的な地域に注目を集めることに重きを置くようになりました。

これからもIOBIは世の中の固定観念を打ち破り、世の中に新たな価値観を輩出していくので、皆さんもそれに続いていただき、「誰しもが人生の可能性を広げられる社会の創造」を私たちと共に追求していきましょう。

「地域を代表する企業100選」が47都道府県・4700社到達した先の地方創生

ー「地域を代表する企業100選」を展開した先にIOBIが目指す未来を教えてください。

石井：「地域を代表する企業100選」においての最終ゴールは、各都道府県ごとに第一想起となる企業様を100社作ることです。

現状では、残念ながら地元が大好きな人であっても地元の企業を100社言える人は少ないと思います。
魅力的な企業がたくさんあるのにもかかわらず、自分の地元には企業がないからと言って故郷を去る若者が後を絶ちません。

地方企業の認知度があがることで、地方創生が実現すると本気で考えております。

また、地方創生の為には地域という垣根を超えたビジネスマッチングも必須であると考えております。「地域を代表する企業100選」にご選出されている企業様からも「こういった企業を紹介して欲しい」という声をいただいており、1000社を超える企業様の中で個別にお繋ぎしています。

更に「地域を代表する企業100選」が成すビジネスマッチングは、ただ企業様同士を繋ぐだけでなく、今まで遠く離れた地域で繋がる機会すらなかった企業様を2社から3社ほどIOBI主導の企画で組み合わせて協業の機会を提供することも行っています。

企業だけでなく、産官学との連携にも力を入れているため地域の企業様が「Made In Local」をきっかけに新たな枠組み・価値観を創出する機会に立ち会うことができれば嬉しい限りです。

もちろん、地域を代表する企業を4700社選出することがゴールではありません。

選出企業様に「積極的にブランディングに取り組んで、今まで以上に販路を拡大して採用も強化していきたい」とおっしゃっていただければ、IOBIは全力でサポートいたします。

このように選出・掲載から企業ブランドの価値を高めるブランディングまで行うのが、本当の意味でメディアの力で企業を活性化し、地方創生に貢献することだと信じています。
地域の企業に光を当て、その結果地元が大好きな人を増やし、雇用を促進する。

我々がMadeInLocalを運営している意味であり、使命であります。

ー さいごに記事をご覧の方へ、一言お願いいたします！

石井：株式会社IOBIは2019年に創業してから今期(2025年)で7期目を迎えますが、これまでアイデアベースも含めて数え切れないほどの事業を考えてきました。

新たなことにチャレンジする時は、必ずと言っていいほど「君にはできない」「こんなアイデア不可能だ」と言われてきました。

しかし「不可能」という固定観念の壁を越えてこそ、人々の生活が豊かになることは既に先人たちが遺した歴史が証明してくれています。

「地域を代表する企業100選」は、光が当たるべき企業様に光を当てる、その地域で100社限定の審査制の認証となっております。
これまでの日本を支えてきた、そして今後の日本を引っ張っていくような素晴らしい企業様であふれています。
10年後の日本で第一想起される企業様であると確信しておりますので、求職者の方にも、新たな取引先を探されている方にも、そしてメディアの方々にもぜひ楽しみながら記事を見ていただければと思います。


「地域を代表する企業100選」のエントリーはこちらから
https://madeinlocal.jp/contact/100selection