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地方創生に貢献できる

人材の育成を目指して

地方創生アンバサダー
関東学院大学法学部地域創生学科 教授
牧瀬 稔
民間シンクタンク、横須賀市都市政策研究所 (横須賀市役所)、公益財団法人日本都市センター研究室(総務省外郭団体)、一般財団法人地域開発研究所研究部(国土交通省外郭団体)を経て、2017年4月より関東学院大学法学部地域創生学科に勤務開始。専門は自治体政策学、地域創生、地域政策、地方自治論、行政学で、実践的な立場から、市区町村のまちづくりや政策形成、市町村議会の議会政策にかかわっている。

Q1:地方創生やSDGsに関心を持ったきっかけ

大学教授に就任する以前は、民間シンクタンクや市役所が設置しているシンクタンク、総務省や国土交通省の外郭団体のシンクタンクにて、地域づくりにまつわる調査や研究を行っていたため、働くなかで自ずと地方創生に興味を持ち始めました。昨今、国内外問わず注目を集めているSDGsにつきましても同様に、日常の業務を通して知りました。

現在、私の担当するゼミでは、基本的に地域づくりに関するワークをメインに取り組んでおり、今後もゼミにおける学習の過程で培った経験と知識を活かして地方創生に貢献できる人材を育成するべく励んでまいります。

【写真1】新宿区自治創造研究所主催のシンポジウムにおいて。左の金安岩男先生からは、20年以上ご指導をいただいております。

Q2:過去と現在の研究内容について

国の外郭団体のシンクタンクに所属していた頃は、半島や離島をはじめ、条件不利地を対象に、実際に現地へと赴き、この目で地方の実状を確認したうえで地域を活性化させていくための施策や事業を地方公共団体と共にご提案させていただく業務が中心でした。

現在は地方創生を主題に、自治体職員の人材育成や人口減少が進む社会に対応できる地域づくりについて、地域創生学の観点から実践的な研究を進めております。「地域づくり」や「地域創生」と一言で言っても、扱うことのできる領域は非常に幅広く、様々な切り口から問題提起があり、課題解決策の提案が可能であるため、今まさに、社会において求められている研究分野です。

【写真2】藤沢市議会の議会報告会「カフェトークふじさわ」において。牧瀬ゼミナールの学生が議会報告会においてファシリテーターを担当しております。

Q3:ゼミで行っている教育活動や学生の活動内容

私のゼミでは、地域の市長や知事から地域課題に関するテーマをいただき、現地での情報収集やヒアリングをもとに、テーマに基づいた企画の制作をおこなってもらいます。文献を読むよりも現場の声を聞きながら進めていくようなイメージです。そのため、所属する学生が主体的に動くことのできるスキルを身につけられるよう、こちらからは批判的な意見は出さず、あくまで見守りに徹するスタイルをとっております。

また、大学生のうちから実際に市民を巻き込んで事業を立ち上げることができるため、弊ゼミのこうした部分を魅力に感じた学生が志望して入ってくることも多いです。ゼミで学んだ内容は決して無駄にはならないため、学生にはこれからも地域社会の未来を担う者として頑張ってほしいです。

【写真3】ゼミナールの様子。政策づくりの理論や手法を学んでおります。ゼミ生は、教室で学んだ知識を現場に赴いて活用します。学術と実践の融合を図っております。

Q4:地方創生やSDGsに取り組んでいる企業への応援メッセージ

地方創生は、民間企業が取り組んだとしても大幅な利益が見込めないため、地域の行政が実施しているというのが現在のおおよその状態です。しかし、公共あってこその民間。これからは相互の協力関係が必要になってくると考えられます。そのため、現在地方創生に取り組んでいるあるいは取り組もうとしている企業様は、地方創生をもって儲けようとするのではなく、事業を通してどのような地域をつくっていきたいのかを明確にビジョンとして確立し、地域の行政と共創して進めていくことが重要です。

SDGsも同様です。SDGsのどの項目もすぐに達成できるものではないため、長期的な戦略を視野に入れて取り組む必要があります。また、SDGsの世界的な取り組みは2030年で一度終了してしまいますが、恐らく2030年以降もSDGsの理念はさらに発展していくと思います。その意味で、SDGsの推進を掲げた企業は、企業として何をするべきかを考え抜く覚悟が求められます。共に、自分の子供や後世に誇れる地域社会を創ってまいりましょう。

【写真4】磐田市役所の正面玄関前において。磐田市長に政策提言を行いました。ゼミ生が手に持っているのは、磐田市長からいただいた感謝状です。

Q5:Made In Localおよび地域を代表する企業100選への応援メッセージ

昨今「EBPM」という言葉が国や地方公共団体でたびたび取り上げられるようになってまいりました。これは「Evidence Based Policy Making」の頭文字を取った言葉で、政策を企画するにあたってその目的を明確化したうえで、合理的根拠(エビデンス)に基づいて実施することです。しかし、地方企業には「Evidence(合理的根拠)」のみならず、心が揺れ動く熱い感情「Emotion」をもってこれからの地域社会の活性化に邁進していただきたいです。やはり、人の心を動かすのは理屈ではなく感情です。

皆様の熱意溢れる企業努力で、地域にお住まいの方々をも巻き込んだ地方創生を目指してまいりましょう。

【写真5】藤沢市役所において。このあと、藤沢市議会に行き、議会報告会に参加しました。議会報告会で得た意見をゼミナールとして取りまとめ、藤沢市議会に対して政策提言を実施しております。

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