財務×組織開発の掛け算でグループ年商4倍を実現させたロードマップを大公開

2026年2月25日(水)にWill Forward Consulting株式会社は「地域を代表する企業100選」選出企業様向けに、ウェビナーを開催いたしました。

当日は、弊社代表取締役の山本 要輔が登壇し「強い組織は、強い幹部の育成力で決まる」をテーマに、財務と組織開発を掛け合わせ、実際にグループ年商4倍を実現したロードマップについて、具体的な事例を交えながらご紹介しました。

幹部が育たない本当の理由は「人」ではなく「仕組み」にある

多くの成長企業が直面する共通課題として 「売上は伸びている」「人も増えている」「組織規模も大きくなっている」にもかかわらず、重要な判断がすべて社長に集中してしまう状態が挙げられます。

幹部が育たない理由として、能力不足ややる気不足が語られることは少なくありません。

しかし、問題の本質は個人の資質ではなく 「経営の数字で判断できる仕組みがないこと」 にあります。

具体的な数字は開示しているものの、数字の読み方や判断基準が共有されていない。さらに、責任範囲や権限が曖昧で、何をどこまで判断してよいのかが分からない。こうした状態では、どれだけ優秀な人材を採用しても、同じ課題が繰り返されてしまいます。

成長企業に必要なのは、PDCAを“知っている”ことではなく“回せる”こと

本ウェビナーにおいて、特に強調してお伝えしたのがPDCAサイクルの重要性です。

多くの企業がPDCAという言葉を知り、その重要性も理解しています。一方で、実際に自社で継続的に回せている企業はあまり多くはありません。

PDCAを機能させるうえで重要な要素は、「実行可能性」と「検証可能性」にあり、まず計画を立てる段階では、経営者や幹部が「重要だが緊急ではないこと」を考える時間を確保する必要があります。

そして日々の業務に追われる中で、未来のための時間をどれだけ意図的に確保できるかが、仮説の質を大きく左右します。

仮説をもとに実行した後に必要なのが記録です。

計画通りに進んだのか、進まなかったのか。結果が良かった理由、悪かった理由は何か。日々の行動を記録していなければ、1か月後に数字だけを見ても、正しい検証はできません。

数字は行動の結果であり、行動の記録があって初めて正しいフィードバックができるのです。

中期ビジョンから日々の行動まで落とし込む

さらに、今回のウェビナーでは、計画を実行に移すための具体的な流れも共有いたしました。

まず中期ビジョンを描き、そこから単年度の経営計画へ落とし込みます。さらに月間目標、週間目標、日々の行動目標へと細分化していくことで、現場で何をすべきかが明確になります。

単年度の経営計画は、数値計画と行動計画の両方で構成されます。

売上や利益などの数字だけでなく、その数字を達成するためにどのような営業活動、業務改善、採用、教育を行うのかまで具体化することで、数字と行動が初めてつながります。

日報・週報・月報を活用し、日々の実行内容を記録しながら、週次・月次・年次で振り返る仕組みを作ることが重要です。

年商4億から16億へ。再現性を生み出した営業所展開の事例

ウェビナー後半では、建築業の企業支援事例をご紹介いたしました。

弊社が携わるまでは年商約4億円、社員数14名ほどの体制だった企業が、営業所の展開を進めながら、現在では年商約16億円規模まで成長。およそ7年間でグループ年商4倍を実現した事例です。

この成長の背景にあったのは、偶然ではなく、営業所展開の再現性でした。

新たな営業所を開設する際、どのような準備を行い、どのような人材を配置し、どのような行動を取れば成果につながるのか。

その型をPDCAサイクルに落とし込み、初年度から一定の売上を見込める仕組みを構築したことで、こうした結果につながったといえます。

一方で、成長の過程は決して順調なことばかりではありませんでした。

新たに営業所長を任された幹部が慣れないマネジメント業務に苦しみ「自分には無理だ」と感じたり、スタッフとの関係構築がうまくいかず、退職が発生して現場が混乱したこともありました。

こうした課題を乗り越える中で重要になるのが、個人の人間的な成長です。

ミッション・ビジョン・バリュー(MVV)や経営理念を、文字面ではなく熱量を持って語れるかどうかが、組織づくりにおいて大きな意味を持ちます。

スタッフや顧客、取引先から「この人と一緒にやりたい」と思われる関係を築くことのできる幹部になること。

そのためには、理念を自分の言葉で語り、日々の行動に落とし込むことが欠かせません。

この考え方は、新事業の展開だけでなく、採用や日々の業務においても活用することができます。

例えば採用活動であれば、求人媒体に掲載して終わりではなく、リファラル採用やヘッドハンティング、オフラインでの関係構築など、複数の選択肢を持つことが大切です。

営業や業務改善においても、1つの施策が止まった時に「では次に何をするのか」を考えられるかどうかが、幹部の成長に直結します。

目の前の業務だけで予定を埋めるのではなく、採用・教育・営業の仕掛けづくりなど、未来の成果につながる経営タスクを先に予定へ入れること。

その積み重ねが、社長依存から脱却する組織づくりにつながります。

まとめ

今回のウェビナーでは、組織成長における幹部育成の重要性と、そのために必要な財務・組織開発の仕組みについて、実例を交えてお話しさせていただきました。

幹部が育たない原因は、本人の能力や意欲だけにあるのではなく、数字をもとに判断し、行動を振り返り、改善し続ける仕組みが整っていないことにあります。

参加企業様にとっても、自社の組織体制や幹部育成、経営計画のあり方を見直すきっかけとなれば幸いです。

「地域を代表する企業100選」ウェビナーとは

本記事でご紹介したウェビナーは「地域を代表する企業100選」に選出された企業様向けに無料で配信されており、視聴だけでなく登壇機会の提供をはじめ、企業間での情報共有の場も設けております。

当日は多くの企業様にご参加いただき、「自分の会社でもこのサイクルを早速実践してみたい」などの声も多く寄せられました。

ご関心のある企業様は、まずは「地域を代表する企業100選」へのエントリーをご検討ください。

お問い合わせ・エントリーはこちら
https://madeinlocal.jp/contact/100selection

登壇者紹介

Will Forward Consulting株式会社 代表取締役 山本 要輔 氏

京都大学大学院のEMBA修了後、会計事務所系のコンサルティング会社に入社。約20年間にわたり、中小企業向けの財務支援に携わる。

資金繰りの改善、融資のサポート、経営計画の策定、月次の予実管理や会議の運営支援など、現場に深く入り込んだ支援を実施。

2024年に福岡で Will Forward Consulting株式会社 を創業。現在は財務コンサルティングを軸に、幹部がPDCAを自走できる仕組みづくりの支援や、資金繰り表を当たり前にするサービスを展開している。

【会社概要】
会社名：Will Forward Consulting株式会社
所在地：福岡県福岡市中央区大名2-6-50 福岡大名ガーデンシティ8階
代表取締役：山本要輔
URL：https://willforwardconsulting.com/
【事業内容】
・財務コンサルティング
・資金繰り表作成支援サービス「グリらく」
・保険代理店事業
※取材をご希望のメディア様は、
会社HPのお問い合わせフォームよりご連絡ください。