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日本電子サービス株式会社(ニホンデンシサービス、所在地:愛知県名古屋市、代表取締役:渡邊正子)は、中古工作機械売買サイトである【メカリバ】をシステム開発し、『売りたい人が売りやすく、買いたい人が買いやすく』を実現すべく、工作機械の所有者が直接販売(または購入)できる仕組みを構築いたしました。
日本電子サービスがwebサイト【メカリバ】をリリース
日本電子サービス株式会社は、工作機械の販売・買取・修理・移設・改造等、工場のトータルサポートを主な業務としております。
工作機械をお持ちのお客様から『遊休機を売りたい』、『中古の工作機械を買いたい』という双方のご相談をいただく機会が非常に多かったことから、売りたい方と買いたい方が直接売買できるような仕組みを作りたいと思い、webサイト【メカリバ】を開発することに至りました。
【メカリバ公式サイト】
https://mekariba.com/
【メカリバ】開発までの経緯
日本のモノづくり産業は戦後から職人たちが培ってきた高度な技術が集結され、世界的にも日本の加工技術は一目置かれる存在です。
一方で、後継者問題や製造単価の悪化などにより、近年廃業される部品加工会社が増えていることも事実です。
【メカリバ】を開発するに至った理由は、日本の製造業を活性化させたい!守りたい!という思いが根底にあります。
是非とも中古工作機械の売買には【メカリバ】をご利用いただければ幸いです!
また2022年~2024年の3年連続で、東京ビッグサイトでの展示会『中小企業 新ものづくり・新サービス展』に【メカリバ】を出展しました。非常に多くの方にブースをご訪問いただき、新たなご縁をいただきました。
この場をお借りして深く感謝申し上げます。
今後も【メカリバ】を通じて製造業界へ貢献してまいります。
【メカリバ】の由来
【メカリバ】は、メカ(機械)リバイバル(復活・蘇生)から命名されました。誰かの<不要>は誰かの<必要>かもしれません。
今ある遊休機を少しでも高く、他社へ販売しませんか?機械設備を導入する際に新品ではなく中古機械を購入することで、少しでも設備投資費用を抑えませんか?
これまで中古工作機械売買の流れは、中古機械業者が機械を買い取り、購入希望者が中古機械業者から買うといった流れが一般的でした。この流れですと、1回数十万円とかかる運搬費用が2回(中古機械業者が買取る際と購入希望者が購入する際)発生することで、中古機械業者の買取価格は安くならざるを得ませんでした。
売りたい方から買いたい方へ直接売買することにより、運搬が1回で済むことや中古機械業者の中間マージンが不要になります。これにより、『売りたい方はより高く、買いたい方はより安く。』という形を実現しております。
ミクロン単位の精度を要求される工作機械は、専門のエンジニアが移設前準備から移設・設置・機械立上げまでの作業を行います。日本電子サービスは工作機械メーカーで修業を積んだ専門のエンジニアが在籍している為、移設の際に必要になる作業を全て実施することが可能です。
工作機械の移設作業は是非とも日本電子サービスへご依頼ください。
おわりに
【メカリバ】を運用することで、部品加工会社の設備投資費用(初期費用)を抑え、新たに始められる部品加工会社が増えていくことや、継続して部品加工会社を続けていける様に製造業全体の活性化を願うと共に、その一端を担うことができれば幸いです。
【会社概要/日本電子サービス株式会社】
所在地:〒465-0028 愛知県名古屋市名東区猪高台1-1301 タイコウビル2階
代表者:代表取締役 渡邊 正子
設立:1981年9月
会社HP URL:
http://www.nds-i.co.jp/
メカリバURL:
https://mekariba.com/
事業内容:工作機械の販売・買取・修理・移設・改造業務
工作機械のトータルサポート
~購入から設備工事、修理、改造まで、あらゆるニーズにお応えします。~
【PR活動内容】
展示会:中小企業 新ものづくり・新サービス展 2022 @東京ビッグサイト
展示会:中小企業 新ものづくり・新サービス展 2023 @東京ビッグサイト
展示会:中小企業 新ものづくり・新サービス展 2024 @東京ビッグサイト
メディア様からの取材など積極的に受け付けております。
広報担当者:秋谷 朋美(あきや ともみ)
広報連絡先:[TEL] 052-737-2701 [MAIL] t-akiya@nds-i.co.jp
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会社概要
Made In Localは、株式会社IOBIが運営する地方創生メディアです。弊社では現在、事業拡大につき、新卒・中途ともに積極的に採用活動を行っております。 ご興味のある方はぜひご一読ください。
Made In Localは地方創生メディアの運営を通して地域の産業振興や地域間格差の是正に取り組んでおり、「産業と技術革新の基盤をつくろう」・「人や国の不平等をなくそう」・「住み続けられるまちづくりを」の3つのSDGsのターゲットの実現を目指しています。