H.I.S.A.

1人ひとりの人生への寄り添いを大切に、その人らしい暮らしを地域から

1人ひとりが安心してその人らしい暮らしを送れるよう、精神科に特化した医療・福祉・就労の3つの事業を通し、地域や人と人とのつながりを大切にしながら支えていく地域に根ざした企業です。

企業のこれまでとこれから

御社の創業から現在に至るまでの歴史について、転換点となった出来事を含めて教えてください。

株式会社H.I.S.A.は、2018年に奈良でスタートしました。「住み慣れた地域で、その人らしく暮らし続けるために、私たちに何ができるのか」という思いから訪問看護ステーションLIFE DESIGNを立ち上げ、精神科訪問看護を中心に、1人ひとりの生活に寄り添う支援を続けてきました。支援を重ねる中で見えてきた「暮らす場所」や「働くこと」へのニーズに応えるため、2021年に共同生活援助Coeur、2026年には就労移行支援Sinceriteへと事業を拡大しました。医療だけでなく「暮らす」「働く」まで、地域に必要な支援を自分たちの手でつくる姿勢を大切にし、これからも地域とともに挑戦を続けていきます。

御社の現在の事業の強み・特徴やこれからの展望について教えてください。

株式会社H.I.S.A.の強みは、精神科領域を軸に「医療・暮らし・就労」を一体的に支えられることです。訪問看護ステーションLIFE DESIGN・共同生活援助Coeur・就労移行支援Sinceriteを展開し、1人ひとりの「地域で自分らしく暮らしたい」という思いを多方面から支えています。訪問看護では、精神科での経験を持つスタッフを中心に、多職種で連携しながら支援を行っています。また、現状維持にとどまらず、職種や事業の枠を越えてアイデアを出し合い、新しい支援へ挑戦できる風土も強みです。今後も地域のニーズに応じて支援の幅を広げ、スタッフと会社がともに成長できる組織を目指します。

御社が考える地方創生・SDGsについて

御社が考える地方創生・SDGsについて教えてください。

弊社が考える地方創生は、「誰もが住み慣れた地域で、自分らしく暮らし、働き、活躍できる社会」をつくることです。奈良を中心に、訪問看護による「医療」・共同生活援助による「暮らし」・就労移行支援による「働く」を支えています。病気や障がいの有無にかかわらず、1人ひとりが地域社会の一員として役割や生きがいを持てる環境づくりを大切にしています。また、地域に必要とされるサービスと雇用を生み出し、人と地域がともに成長できる持続可能なまちづくりに貢献していきます。SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」にもつながる取り組みとして、今後も地域に根差した支援を続けます。

企業が求める人材像について

御社に応募していただきたい人材像について、具体的に教えてください。

株式会社H.I.S.A.は、訪問看護・共同生活援助・就労移行支援など、地域で暮らす方々を幅広く支える会社です。利用者様への「寄り添い」はもちろん、働くスタッフ1人ひとりの個性や想いも大切にしています。看護師・作業療法士・精神保健福祉士など多職種で連携し、研修やケース検討を通じて学び合える環境があります。「こんな支援がしたい」「新しいことに挑戦したい」という声を会社の成長につなげられる風土があり、あなたらしさを生かしながら、周囲と協力して前向きに挑戦できる方を歓迎しています。

ひとを知る

代表取締役
田中 久博

看護専門学校卒業後、精神科単科病院に17年間勤務した。病気や障がいがあっても、その人らしく地域で暮らし続けられるよう支援したいとの思いから、2018年に法人を設立し、訪問看護事業を開始。2021年には共同生活援助Coeurを開所し、現在は奈良市・三郷町で4か所を運営している。2026年7月には就労移行支援Sinceriteを開所し、医療・暮らし・就労をつなぐ地域に根差した支援を続けている。

SDGsへの取り組み

  • 【3】精神科訪問看護・共同生活援助・就労移行支援を通じ、地域で安心できる暮らしと社会参加を支援しています。

企業プロフィール

企業名株式会社H.I.S.A.
所在地〒630-8357
奈良県奈良市杉ヶ町86-8 HISAビル4F
創業年2018年創業
代表者代表取締役 田中 久博
事業内容
  • 訪問看護
  • /共同生活援助
  • /就労移行支援
WEBサイトリンクはこちらから
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本気で地域のことを想っている。本気で地域の未来のために活動している。その想いを、その活動を、「地域貢献」という4文字で終わらすなんてもったいない。本気の地域貢献にこそ、目に見える証が必要だと、私たちは考えました。 それが、「地域を代表する企業100選」です。その地域で雇用創出をしているか、地域住民に愛されているかなど厳正に審査し各地域エリアで100社だけが選ばれるブランド認証です。 その証をホームページや名刺に掲載してPRできるだけではなくインタビュー記事や他地域の代表企業とのビジネスマッチングまで行えます。 さぁ、地域の顔から、日本の顔へ。本気で地域を支えている企業を、本気で応援します。

H.I.S.A.

1人ひとりの人生への寄り添いを大切に、その人らしい暮らしを地域から

H.I.S.A.

1人ひとりの人生への寄り添いを大切に、その人らしい暮らしを地域から

H.I.S.A.

1人ひとりの人生への寄り添いを大切に、その人らしい暮らしを地域から

H.I.S.A.

1人ひとりの人生への寄り添いを大切に、その人らしい暮らしを地域から

H.I.S.A.

1人ひとりの人生への寄り添いを大切に、その人らしい暮らしを地域から

H.I.S.A.

1人ひとりの人生への寄り添いを大切に、その人らしい暮らしを地域から

  • Aビジョンが明確であり、それが公共の夢でもあること
  • B奈良エリアを愛していること
  • C本社もしくは実質的な本社機能が奈良エリア内にあり、その地域に納税していること
  • D公序良俗に反しない事業及び企業体であること
  • ESDGsへの取り組み、もしくは地域貢献活動を行っていること
  • F第一想起される企業になりたいという想いがあること
  • A地域コミュニティに積極的に参加するなど、社会活動に会社を挙げて取り組んでいること
  • B地元の名産や地場産業と言われるビジネスに携わっていること
  • C若手の育成に力を入れていること
  • D他社にはない独自の技術やビジネスモデルを持っていること
  • E成長マーケットで事業をしていること
  • F地域平均よりも高い給与水準を実現していること
  • 牧瀬 稔
    関東学院大学法学部地域創生学科 教授

    民間シンクタンク、横須賀市都市政策研究所 (横須賀市役所)、公益財団法人日本都市センター研究室(総務省外郭団体)、一般財団法人地域開発研究所研究部(国土交通省外郭団体)を経て、2017年4月より関東学院大学法学部地域創生学科に勤務開始。専門は自治体政策学、地域創生、地域政策、地方自治論、行政学で、実践的な立場から、市区町村のまちづくりや政策形成、市町村議会の議会政策にかかわっている。

  • 勅使河原 隆行
    千葉商科大学人間社会学部 教授

    ソーシャルワーカーに関する研究を進め、2014年に千葉商科大学人間社会学部教授に着任。現在は大学生が主体となって地域活性化に向けた取り組みを行うゼミを開講している。

  • 長山 宗広
    駒澤大学経済学部現代応用経済学科 教授

    横浜国立大学大学院環境情報学府博士後期課程を修了し経営学の博士号を取得。信金中央金庫総合研究所、中小企業総合研究機構などを経て、2007年より本学経済学部准教授。2013年より現職。日本中小企業学会理事や日本地域経済学会理事長、さわやかリサーチフェローや中小企業産学官連携センター(JCARPS)副理事長などに就いている。中小企業診断士として経営コンサルティングも手掛けている。

  • 西山 巨章
    大正大学地域創生学科 教授

    専門分野は、地域金融・財政・地方創生。財務省勤務時代に金融機関に対する検査・監督業務や予算作成業務のほか内閣府から和歌山県美浜町役場に派遣され、地方創生活動に取り組んだ経験から、金融と地方創生との関わりについて研究している。2022年4月には内閣府より、地域の活性化に向け意欲的な取り組みを行おうとする自治体および団体等に対して、地域おこしのスペシャリストとして地域活性化に向けた指導・助言を行う「地域活性化伝道師」に任命され就任。

  • 企画名

    奈良を代表する企業100選

  • 企画内容

    奈良を代表する企業100社を取り上げ、代表インタビューや事業紹介などを掲載

  • 審査基準Ⅰ ※以下のすべての項目に該当すること
    • ビジョンが明確であり、それが公共の夢でもあること
    • 奈良エリアを愛していること
    • 本社もしくは実質的な本社機能が奈良エリア内にあり、その地域に納税していること
    • 公序良俗に反しない事業及び企業体であること
    • SDGsへの取り組み、もしくは地域貢献活動を行っていること
    • 第一想起される企業になりたいという想いがあること
  • 審査基準Ⅱ ※原則2つ以上の項目に該当すること
    • 地域コミュニティに積極的に参加するなど、社会活動に会社を挙げて取り組んでいること
    • 地元の名産や地場産業と言われるビジネスに携わっていること
    • 若手の育成に力を入れていること
    • 他社にはない独自の技術やビジネスモデルを持っていること
    • 成長マーケットで事業をしていること
    • 地域平均よりも高い給与水準を実現していること
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