企業のこれまでとこれから
御社の創業から現在に至るまでの歴史について、転換点となった出来事を含めて教えてください。
1971年誠和化学株式会社を設立。現在圧倒的なシェアを誇る「自動カーテン装置」、「換気装置」等を市場に送り出し大ヒット、1985年には現在の社名である株式会社誠和に変更し、同年にはロックウール等の「栽培装置」を、蓄積した栽培知識を武器に市場定着させた。その後も革新的な製品を提供し続け、2011年にはハウス内の環境測定器「プロファインダー」でハウス内の見える化を推進、現在のスマート農業の礎を築くに至った。2021年4月には設立50周年を迎え、現在も革新的な製品やサービスを提供し続けている未来牽引企業である。

御社の現在の事業の強み・特徴やこれからの展望について教えてください。
弊社の強みは、施設園芸業界向けの環境制御機器や栽培システムの開発・製造・販売、大規模プラントの設計・施工、栽培技術の教育・農業参入サポート、そして新しい生産物流通である「DO MARCHE」開設など、生産者に対してトータルサポートができることです。ここ数年は、カーボンニュートラルの実現のために、清掃工場から排出される廃熱やCO2を農業利用した行政との連携から、日本の施設園芸業界を大きく変える試みを始動させております。今後は、国内のみならず海外市場への展開にも注力し、日本の高度な施設園芸技術をグローバルに展開することで、世界の食料生産の安定化に貢献していく方針です。

御社が考える地方創生・SDGsについて
御社が考える地方創生・SDGsについて教えてください。
本社所在地である栃木県下野市は、首都圏に近い立地を生かした都市近郊農業が展開され、一歩郊外に出ると緑豊かな田園風景が目の前に広がる地域です。トマトやいちごなど多種多様の野菜が栽培され、このような土地柄で弊社が少しでも地元に恩返しができればと思い、市内の小学生を対象に「市食育・地産地消推進計画」の一環として、食育の出前授業を行っています。授業内容は、トマトの歴史や農業の技術について学び、農業をより身近に感じてほしいという願いと食物生産への関心を高めることが狙いです。その他、栃木県はいちごの生産量が57年連続で日本一でもあり、「AIいちご生産イノベーションモデル創出事業」において、AIを活用した収量予測サービスを栃木県と共同で開発いたしました。

企業が求める人材像について
御社に応募していただきたい人材像について、具体的に教えてください。
誠和の社風は、トップダウン型ではなく、ボトムアップ型になります。会社の為になると思うことを速やかに発言し行動できる方、ものづくりに興味がある方、スマート農業に興味がある方、「あれもやりたい・これもやりたい」と情熱を持っている方、わくわく(意欲)のある方、農業界を変えてやろう!と思っている方など、理系文系は問いません。専門知識や農業経験がなくても大丈夫です。誠和を一緒に盛り上げ、魅力ある農業社会づくりを一緒に目指しましょう。是非ご応募をお待ちしております。
ひとを知る

代表取締役
大出浩睦
慶應義塾大学卒業後、大手信託銀行に入社し、2016年29歳の時に(株)誠和に入社。翌年から、重要役職を歴任し、2021年6月代表取締役に就任。「わくわくする会社を築きたい」という信念のもと、社風をトップダウンからボトムアップに転換し、固定観念に捉われない経営で、様々な分野から表彰を受ける会社となる。圧倒的なシェアを誇る温室内の資材メーカーであるものの、農産物の流通事業や教育事業、海外進出にも意欲的に進出し、日々新しい挑戦を続けることで現在栃木県でも指折りの企業に至っている。
SDGsへの取り組み
- 【2】環境の変化に左右されず、農作物の力を最大限に引き出す統合環境制御という考えに基づいた持続可能な農業技術の確立により、安定した食料生産と消費ができるようになり飢餓撲滅に貢献できる。
- 【7】廃棄物をバイオマス資源に変換し農業現場で使用することでエネルギーのクリーン化を支援でき、また余剰分を利活用することで化石燃料よりも安価になりうる。
- 【13】廃棄物由来のCO2をエネルギーに変換して植物に吸収させ、カーボンニュートラル社会を推進し、気候変動を抑制させる。
企業プロフィール
企業名 | 株式会社誠和 |
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所在地 | 〒329-0412 栃木県下野市柴262-10 |
創業年 | 1968年創業 |
代表者 | 代表取締役 大出浩睦 |
事業内容 |
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