2001年3月インターネットでの会社設立業務の受注、そして価格破壊。当時このプランを知った神奈川県行政書士会の理事数人から、インターネットで集客できるはずがない、考え無しなビジネスプラン等といった評価を受けて開業し、その後3年間神奈川県内の定款認証の電子申請件数でトップを堅持する。2003年6月地元銀行、国民生活金融公庫と連携し、当時の融資の常識を破った創業融資制度をいちはやく積極的に支援し、2026年1月現在まで、276件を超える申請を成功確率100％で成功しました。現在の当事務所の課題は、経営者が職人気質のため、管理者としての能力が低いのが弱点で、現在克服を目指しています。

当事務所の特徴は、幅広い視点からの許認可申請等の業務です。例えば医療法人の定款変更・届出、労働者派遣事業の許可・更新・届出は、労務のみではなく、税務、登記等の法務その他、全体的な視野を見据えた許可申請や届出の戦略が必要です。これは、融資・各種助成金の申請でも同じです。当事務所は常に法務・労務・税務・その他を見据えた視点で業務を行っています。それは創業25年間で培われたの幅広い業務知識と常に新しい知識の獲得を絶え間なく行ってきた証左です。そして各種行政機関との交渉は当事務所の得意分野です。士業とは書類を顧客の代わりに書き、その書類をもって各行政機関等と交渉する仕事です。それが当事務所の強みです。

当事務所は、バックオフィスとして中小企業に足りないリソースを補い、その補うという仕事のやりがいがSDGsの8番の「働きがいも経済戦略も」と5番の「ジェンダー平等を実現しよう」に資する活動になると確信しています。それは、バックオフィスという社会的な役割からの中小企業の足りないリソースを当事務所に集約化することにより、結局それが、当該中小企業では目標を達成できなかった人材の雇用による働き甲斐や、当該中小企業と私どもバックオフィスとを一括りにして日本経済を俯瞰した場合の経済戦略やジェンダー平等を達成している結果になると考えるからです。

私達の業務は、いわゆる「バックオフィス」と呼ばれる形態です。そのため私どもは、日本企業全体を経済戦略で考えた場合、前線ではなく、前線を支えるための第2、第3といった華々しい立ち位置ではなく、後方での支援を行うのが役目です。そのため当事務所で積極的に採用する人材は、前線から一度遠ざかった人材を主に雇用しています。求められる人柄は、決められた仕事を決められたとおりに行うことができる人物です。それでいてお客様を大切にする視点がある人物です。これがとても当事務所にとっては基盤となる人物の人柄です。