ヤマダホールディングス

家電製品を中心に住まいやインテリアなどお客さまの「くらしまるごと」サポート

弊社では、グループコンセプトとして「くらしまるごと」を掲げており、「衣・食・住」の「住」をサポートすることでお客様の生活をより豊かにしていきます。近年では家電製品以外にも家具やインテリア・住宅販売・リフォームなどを手がけており、くらしのサポートを強化しております。

企業のこれまでとこれから

御社の創業から現在に至るまでの歴史について、転換点となった出来事を含めて教えて下さい。

1973年、現在の会長である山田昇が前橋市に「ヤマダ電化サービス」を創業しました。当初は、現在のパナソニック製品を販売するメーカー系列店(メーカーが自社製品の販売促進のために、特別支援を行っている店)でした。その後、夫婦で始めた店舗が拡大していき、1983年「株式会社ヤマダ電機」を設立します。さらに、業界に先駆けてPOSシステム(販売時点での売上や商品のデータを管理するシステム)を導入したことによる業務効率化と、法改正により大型店が出店できるようになったことで店舗拡大が進みました。このようにして、弊社は群馬県を地盤として郊外ロードサイドに家電量販チェーン(テックランド)を展開していくことができました。近年では、2011年に住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収、2019年に大塚家具を子会社化し、住宅から家具などお客さまのくらしの全てを支える事業を強化しております。

御社の現在の事業の強み・特徴これからの展望について教えて下さい。

弊社の強みは2つあります。1つ目は価格優位性があることです。全国に900を超える店舗があるので、商品の仕入れ数が多く、価格を抑えることができます。2つ目は商品のラインナップが豊富なことです。弊社では品ぞろえに特化した「LIFE SELECT」という店舗を持っており、住宅・家具・家電・食器など生活に必要なありとあらゆる商品を全て弊社でまとめて購入できます。そのため、引っ越しの際に家電と家具の到着を合わせたり、トータルコーディネートをしたりすることができます。店舗で営業販売を行った社員が商品の配達から設置までも手がけるSE(セールスエンジニア)の育成にも力をいれております。販売と設置を行う人を統一させると、お客様の要望をそのまま現場に反映させることができます。これらは、町の電気屋さんとしてスタートした初心に回帰してお客様の近くで、お客様によりいっそう喜んでもらえるようにする工夫です。このように、くらしに関わるあらゆる商品や困りごとを1つの店舗で、ワンストップで解決することができるのが弊社の強みです。

企業から見た地域の魅力について

御社から見た群馬地域の魅力について教えて下さい。

群馬県の最も大きな魅力は地理的優位性の高さです。過去の地震回数が少なく、地震発生源の日本海溝から遠いので、比較的安全だと言えます。さらに、海に面しておらず津波が起こらないことも地理的安全性が高い所以です。このように、群馬県は地震の被害が少ないことが魅力です。また、もう1つの魅力は地元採用がしやすいことです。大学や専門学校が多いので新卒者が多くなります。群馬県の学校を卒業後、そのまま就職先として県内に残り続けてくれる若者が多いので、地元採用が行いやすいです。以上のことから群馬県は住みやすく・若者が残り続ける場所だと言えます。

企業が求める人材像について

御社に応募していただきたい人材像について、具体的に教えて下さい。

弊社では、プロ意識を持ち、プロでありつつけようとする人材が活躍しております。自分で考えて行動できる人・向上心がある人・チャレンジ精神が旺盛な人に応募していただきたいです。家電の販売はお客様とのコミュニケーションを密にとり、潜在ニーズを見つける必要があります。そうして、数多の選択肢の中からお客様に最適な商品を提案していきます。このような業務には、コミュニケーション力・提案力。傾聴力が不可欠です。したがって、プロ意識を持ち人間力が備わった人材を歓迎いたします。

ひとを知る

代表取締役 兼 副社長執行役員
小暮めぐ美

1997年に当時のヤマダ電機に入社。2017年に理事 秘書室長に抜擢され、2018年には取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長として、次世代リーダー発掘など人材育成を担う。2021年に取締役 兼 執行役員 人事総務本部長、2022年には代表取締役 兼 専務執行役員 人事総務本部 管掌に就任。そして、2024年6月に代表取締役 兼 副社長執行役員 人事総務本部を管掌し現在に至る。

企業プロフィール

企業名株式会社ヤマダホールディングス
所在地370-0841
群馬県高崎市栄町1-1
創業年1973年創業
代表者代表取締役会長 兼 社長 CEO 山田昇
事業内容
  • 小売
  • /住宅事業
  • /リサイクル・リユース事業
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