企業のこれまでとこれから
御社の創業から現在に至るまでの歴史について、転換点となった出来事を含めて教えてください。
2018年3月、行政組織間の壁によって生じる課題を解消することを目的に、WiseVineを設立しました。2020年4月には、官民連携のプラットフォームをリリースし、横浜市から「財政見える化ダッシュボード構築事業」を受託しました。2022年に活動の拠点を愛媛県に移し、愛媛県と共同で予算編成システム「WiseVine Build & Scrap」を開発。これを基盤として内閣官房の「行政評価レビューシステム」(2023年)、沖縄県の予算編成システム(2025年)、さらにインドネシア内務省行政評価PoC(2025年)と着実に実績を積み重ねており、2026年には更なる展開が見込まれています。

御社の現在の事業の強み・特徴やこれからの展望について教えてください。
WiseVineは、行政の予算を「一元管理」し「可視化」する自社プロダクト「WiseVine Build & Scrap」により、約170兆円の国・自治体予算を分析し、政策効果重視の迅速な意思決定を支援するGovTechスタートアップ企業です。
官公庁・地方創生の現場で培った財政・IT双方の知見とアジャイル開発力、そしてセキュアなクラウド基盤を強みに、内閣官房や横浜市、愛媛県など多様な行政機関へ導入実績を拡大しています。
J-Startup WEST選定やInternet Media Awards受賞など外部評価も高く、行政DXのリーディングカンパニーとして持続可能な社会づくりに貢献します。

企業から見た地域の魅力について
御社から見た愛媛地域の魅力について教えてください。
愛媛県は温暖な瀬戸内気候と豊かな山と海に恵まれ、みかんなど食文化も多彩です。また、生活コストが低く住みやすい一方、松山空港・松山港や道後温泉など観光・交通も充実している点も魅力です。
愛媛県主導で行政DXの推進とスタートアップ企業誘致を進めており、財政の可視化・政策立案を共創できる環境が整備されているほか、県内市町村と連携し県全体のデジタル変革を加速させている先進自治体と捉えています。
本社移転を機に愛媛県へ移住した弊社代表をはじめ、多くの社員が愛媛県の自然とイノベーション双方を享受し、この環境こそが弊社の企業成長の追い風となっていると感じています。

企業が求める人材像について
御社に応募していただきたい人材像について、具体的に教えてください。
私たちの挑戦は、決して平坦な道ではありません。しかし、この挑戦は、あなた自身やご家族、ご友人、そして街を歩く子どもたちの未来を豊かにするための、大切な一歩です。どのようなポジションであっても、メンバー一人ひとりの働きが、行政の進化を後押しする力になります。「自分にも何かできることがあるのでは?」「ちょっと気になるな」「どうやって実現しているんだろう?」――そんなふうに少しでも感じていただけたなら、ぜひ一度お話ししてみませんか。私たちは、あなたの挑戦を心から歓迎します。私たちが求めているのは、自ら課題を見つけ、時に周囲を巻き込みながら、あるいは巻き込まれながら、解決へと動ける方。そして、新しいことを日々学び、柔軟に取り入れていく姿勢を持つ方です。ともに未来の世代に豊かな世界を残しませんか?

ひとを知る

代表取締役社長
吉本翔生
慶應義塾大学SFC卒業後、2011年野村総合研究所に入社。エネルギー・気候変動政策を専門とし、国内外の行政機関へ政策立案のコンサルティングに従事する中で、縦割り行政による政策停滞の問題を痛感。2018年に行政向けコンサルティング・システム開発のWiseVineを設立し、内閣官房「行政事業レビュー見える化サイト」や自治体向け予算編成・経営管理システム「WiseVine Build & Scrap」を開発・提供中。
SDGsへの取り組み
- 【8】フルリモート勤務と移住促進支援で社員の成長と働きがいを両立、地域雇用も創出し推進している。
- 【9】AI活用の財政DXプラットフォームで行政のデジタル基盤を構築し、産業と技術革新を加速、全国展開中。
- 【11】予算編成DXで自治体の政策立案を支援し、持続可能な都市計画と住民参加を促進するまちづくりを支援。
企業プロフィール
企業名 | 株式会社WiseVine |
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所在地 | 〒790-0012 愛媛県松山市湊町4丁目11-4 A-ONEビル3F |
創業年 | 2018年創業 |
代表者 | 代表取締役社長 吉本翔生 |
事業内容 |
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企業ロゴ | ![]() |