日本空糸

ロープワークを通じて豊かさへの可能性を広げる

日本空糸は、ロープ高所作業という技術を通してインフラ長寿命化の課題に取り組むことにより、若者が地域に残るきっかけをつくり、そして地方インフラの保全から日本を支えることを目指すスタートアップ企業です。

企業のこれまでとこれから

御社の創業から現在に至るまでの歴史について、転換点となった出来事を含めて教えてください。

2015年に代表の私と同僚の2人で社内起業の形で創業し、2016年には地元岩手を基点に展開を開始しました。人口流出が叫ばれる過疎地域に「暮らしたいところで働ける場づくり」をテーマに始まった企業です。特殊部隊のようにロープワークを使って様々な場所に行くという全国的にも珍しい仕事ですが、一度ご依頼いただいた会社さまにはリピートしていただくことが多く、ご紹介をいただきながら、みなさまに支えられて事業継続をしています。

御社の現在の事業の強み・特徴これからの展望について教えてください。

弊社には、「ロープ高所作業」に関するノウハウがあります。ロープ高所作業×橋梁点検からはじまったため、空中でのデータ収集、記録に慣れています。また、設計技術者と組んでやってきたことから、技術者とのやりとりにも慣れております。そして、協会のつながりで様々な職人とのつながりがあり、他社との協業によりソリューションを提案しやすい状況にあります。
これから、建築・設備分野での「どうしても行けない場所」に参入しながら施工修繕の体制を整え、土木分野に逆輸入できればと考えています。(外壁、電気設備、消防設備、照明、配管 → 橋脚、橋台、ダムのゲートなどを想定)

御社が考える地方創生・SDGsについて

御社が考える地方創生・SDGsについて教えてください。

私が生まれ育ったのは岩手県一関市の山奥。資本主義社会でさまざまな文化や技術が生まれる現代に、中山間地区といわれる場所からどのように文化とつながり、どのように自然との折り合いをつけるか?というのが、今思えば幼少期からの関心事でした。自分の個性を発露しながらも、それらを組み合わせ、チームアップできるような体制が作れれば、地方に残る理由になるのでは?と思い、面白い職場、面白い仕事を作ろうと実験してきた10年でした。これからこれをスケールさせていくことにより、地元に戻ってもいいかもと思えるきっかけをつくり、文化的な課題、環境問題、人間関係などを一緒になって話し合える仲間を集めたいと思っています。

企業が求める人材像について

御社に応募していただきたい人材像について、具体的に教えてください。

現在業務拡大のため、未経験の人もしくは新規事業(建築・設備分野)のための経験者採用を行っています。
まずは弊社の主力業務である橋梁点検を担ってもらいながら、新規事業の経験者においては、一緒に建築・設備分野での「難所」を開拓してもらいたいと思っています。素直な人、考えるのが好きな人、学ぶのが好きな人、人の意見を聴くのが好きな人、自分の考えを伝えるのが好きな人が向いているようです。高いところは怖いぐらいで丁度良いです。恐怖感=安全センサーなので、怖くなくなったらやめたほうが良いと伝えています。

ひとを知る

代表取締役
伊藤 徳光

一関高専在学時よりビジネスモデルを模索。一関高専卒業後、廃液処理を行う化学系の企業に就職しつつ、人間と自然の関わりについて考える。京都の地質調査の企業に出会い、土木の道に進む。地方の若者が暮らしたいところで働ける、少し変わったビジネスモデルを打ち立てるべく2015年に日本空糸を創設、東北を中心とした活動を続けている。現在では、一般社団法人日本ロープ高所作業協会の運営と合わせ、業界づくりにも貢献している。

SDGsへの取り組み

  • 【8】【10】「暮らしたいところで働ける場づくり」を理念に掲げる企業として、工夫と努力で、社会課題に挑める会社づくりをします。
  • 【11】「ロープ高所作業によるデータ収集」を基点とした業務展開により、いままで手が出せなかった高所や閉所での素早い方針決定・対策がいち早くなされるように寄与します。
  • 【12】「社会インフラの保全」を事業領域とする企業として、地方にすでに存在するインフラが長く・経済的に使えるように寄与します。

企業プロフィール

企業名日本空糸株式会社
所在地021-0902
岩手県一関市萩荘字谷起島北方194-13
創業年2015年創業
代表者代表取締役 伊藤 徳光
事業内容
  • ロープ高所作業を使用した調査・点検・補修
WEBサイトリンクはこちらから
求人応募ページ日本空系 採用情報Kirari 紹介記事日本仕事百貨 記事
企業ロゴ

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本気で地域のことを想っている。本気で地域の未来のために活動している。その想いを、その活動を、「地域貢献」という4文字で終わらすなんてもったいない。本気の地域貢献にこそ、目に見える証が必要だと、私たちは考えました。 それが、「地域を代表する企業100選」です。その地域で雇用創出をしているか、地域住民に愛されているかなど厳正に審査し各地域エリアで100社だけが選ばれるブランド認証です。 その証をホームページや名刺に掲載してPRできるだけではなくインタビュー記事や他地域の代表企業とのビジネスマッチングまで行えます。 さぁ、地域の顔から、日本の顔へ。本気で地域を支えている企業を、本気で応援します。

日本空糸

ロープワークを通じて豊かさへの可能性を広げる

日本空糸

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ロープワークを通じて豊かさへの可能性を広げる

日本空糸

ロープワークを通じて豊かさへの可能性を広げる

日本空糸

ロープワークを通じて豊かさへの可能性を広げる

  • Aビジョンが明確であり、それが公共の夢でもあること
  • B岩手エリアを愛していること
  • C本社もしくは実質的な本社機能が岩手エリア内にあり、その地域に納税していること
  • D公序良俗に反しない事業及び企業体であること
  • ESDGsへの取り組み、もしくは地域貢献活動を行っていること
  • F第一想起される企業になりたいという想いがあること
  • A地域コミュニティに積極的に参加するなど、社会活動に会社を挙げて取り組んでいること
  • B地元の名産や地場産業と言われるビジネスに携わっていること
  • C若手の育成に力を入れていること
  • D他社にはない独自の技術やビジネスモデルを持っていること
  • E成長マーケットで事業をしていること
  • F地域平均よりも高い給与水準を実現していること
  • 牧瀬 稔
    関東学院大学法学部地域創生学科 教授

    民間シンクタンク、横須賀市都市政策研究所 (横須賀市役所)、公益財団法人日本都市センター研究室(総務省外郭団体)、一般財団法人地域開発研究所研究部(国土交通省外郭団体)を経て、2017年4月より関東学院大学法学部地域創生学科に勤務開始。専門は自治体政策学、地域創生、地域政策、地方自治論、行政学で、実践的な立場から、市区町村のまちづくりや政策形成、市町村議会の議会政策にかかわっている。

  • 勅使河原 隆行
    千葉商科大学人間社会学部 教授

    ソーシャルワーカーに関する研究を進め、2014年に千葉商科大学人間社会学部教授に着任。現在は大学生が主体となって地域活性化に向けた取り組みを行うゼミを開講している。

  • 長山 宗広
    駒澤大学経済学部現代応用経済学科 教授

    横浜国立大学大学院環境情報学府博士後期課程を修了し経営学の博士号を取得。信金中央金庫総合研究所、中小企業総合研究機構などを経て、2007年より本学経済学部准教授。2013年より現職。日本中小企業学会理事や日本地域経済学会理事長、さわやかリサーチフェローや中小企業産学官連携センター(JCARPS)副理事長などに就いている。中小企業診断士として経営コンサルティングも手掛けている。

  • 西山 巨章
    大正大学地域創生学科 教授

    専門分野は、地域金融・財政・地方創生。財務省勤務時代に金融機関に対する検査・監督業務や予算作成業務のほか内閣府から和歌山県美浜町役場に派遣され、地方創生活動に取り組んだ経験から、金融と地方創生との関わりについて研究している。2022年4月には内閣府より、地域の活性化に向け意欲的な取り組みを行おうとする自治体および団体等に対して、地域おこしのスペシャリストとして地域活性化に向けた指導・助言を行う「地域活性化伝道師」に任命され就任。

  • 企画名

    岩手を代表する企業100選

  • 企画内容

    岩手を代表する企業100社を取り上げ、代表インタビューや事業紹介などを掲載

  • 審査基準Ⅰ ※以下のすべての項目に該当すること
    • ビジョンが明確であり、それが公共の夢でもあること
    • 岩手エリアを愛していること
    • 本社もしくは実質的な本社機能が岩手エリア内にあり、その地域に納税していること
    • 公序良俗に反しない事業及び企業体であること
    • SDGsへの取り組み、もしくは地域貢献活動を行っていること
    • 第一想起される企業になりたいという想いがあること
  • 審査基準Ⅱ ※原則2つ以上の項目に該当すること
    • 地域コミュニティに積極的に参加するなど、社会活動に会社を挙げて取り組んでいること
    • 地元の名産や地場産業と言われるビジネスに携わっていること
    • 若手の育成に力を入れていること
    • 他社にはない独自の技術やビジネスモデルを持っていること
    • 成長マーケットで事業をしていること
    • 地域平均よりも高い給与水準を実現していること
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  • 人や国の不平等をなくそう
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