こうのす未来会計

会計で会社を強くする!ともに未来を描き、夢を実現するための羅針盤に。

こうのす未来会計は、中小企業のCFOとして、月次決算・予実管理・資金繰り・事業承継・M&Aまで幅広く支援しています。 地元企業が数字に強くなり、未来へ挑戦し続けられる経営を身近な伴走者として支えます。

企業のこれまでとこれから

御社の創業から現在に至るまでの歴史について、転換点となった出来事を含めて教えてください。

2020年に地元・鴻巣市で開業した公認会計士・税理士事務所です。大手監査法人では上場企業の監査・IPO(上場)支援・M&A支援といった幅広い案件に携わり、多くの企業の成長と課題を見てきました。その経験から、中小企業こそ数字を武器にして経営判断の精度を高める必要があると考え、独立を決意。現在は自計化・月次決算・管理会計・予算管理を軸に、過去処理ではなく未来のアクションにつながる会計支援を行い、地域企業が自社の現在地を把握し、成長へ踏み出せる体制づくりを支えています。
会計を未来のために使う文化を地域に広げ、地元企業の黒字化と持続的な成長を支えることが我々の使命だと考えています。

御社の現在の事業の強み・特徴これからの展望について教えてください。

当事務所の最大の特徴は、月次決算を通じて経営者が会社の現状をタイムリーに把握し、自信を持って経営判断できる体制を構築することです。
経営者は相談相手が少ない中で、日々多くの経営判断を求められます。
そこで我々との毎月の面談で、試算表をもとに予算との差異や資金繰り、設備投資、人材採用などを確認し、数字(データ)に基づいて課題と優先順位を明確にします。すると、経営者の頭の中も整理され、次に取るべき行動が具体化し、すぐに行動に移すことができます。会計を税金計算で終わらせず、未来の経営に活かすことで、企業の黒字化と成長を力強くサポートしています。

御社が考える地方創生・SDGsについて

御社が考える地方創生・SDGsについて教えてください。

地域の活力を守るためには、地元企業が利益を出し、雇用を維持し、次世代へ事業をつなぐことが欠かせないと考えています。こうのす未来会計では、月次決算・予実管理・資金繰り管理を通じて、経営者が早く正確に判断できる体制を整えています。また、事業承継やM&Aの支援により、後継者不足に悩む企業の選択肢を広げることも地域貢献の一つです。会社の存続は、働く人の生活や地域の取引、技術の継承にも直結します。数字に基づく経営を地域に根づかせ、経営者が孤立せず前向きに挑戦できる環境をつくり、働く人と企業がともに成長できるまちづくりに貢献します。

企業が求める人材像について

御社に応募していただきたい人材像について、具体的に教えてください。

こうのす未来会計では、地域に根ざしながら、会計・税務に基づく経営支援からM&A・事業承継まで幅広い業務に携われます。
少人数事務所だからこそ、分からないことも相談しやすく、助け合いながら仕事を進める雰囲気があり、子育て中のスタッフや学生インターンも活躍中です。「会計で会社を強くする!」という想いのもと、学び合いながら成長できる職場です。明るく誠実にコミュニケーションを取り、責任感を持って仕事に取り組める方、経営者の身近な相談相手として、自ら考え、相手の立場に立って行動できる方に向いています。自分の仕事が地域企業の黒字化や雇用の継続につながる実感を得られることが、当事務所で働く大きな魅力です。

ひとを知る

代表/公認会計士・税理士
新井 秀人

公認会計士・税理士。埼玉県鴻巣市出身。大学卒業と同時に公認会計士試験に合格し、デロイトトーマツに入社。上場企業の会計監査やIPO支援、M&A支援に従事し、マネジャー職を経て、2020年に地元・鴻巣で独立開業。「会計は経営の意思決定に役立ててこそ」が口癖で、月次決算・予実管理・資金繰り管理などを通じて、中小企業の黒字化・成長を伴走型で支援している。M&Aや事業承継の専門家として、地域の後継者支援にも注力している。

SDGsへの取り組み

  • 【4】学生インターンや経営者への会計支援を通じ、実務に根ざした学びと成長の機会を提供しています。
  • 【8】月次決算・予実管理・資金繰り支援により、中小企業の黒字化と雇用の継続を支えています。
  • 【11】事業承継やM&A支援を通じ、地域企業の存続と雇用を守り、住み続けられるまちづくりに貢献しています。

企業プロフィール

企業名こうのす未来会計
所在地365-0054
埼玉県鴻巣市大間3-15-16 ウエルズOMA D号室
創業年2020年創業
代表者代表/公認会計士・税理士 新井 秀人
事業内容
  • 会計税務顧問
  • /会計監査
  • /M&A・事業承継支援
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本気で地域のことを想っている。本気で地域の未来のために活動している。その想いを、その活動を、「地域貢献」という4文字で終わらすなんてもったいない。本気の地域貢献にこそ、目に見える証が必要だと、私たちは考えました。 それが、「地域を代表する企業100選」です。その地域で雇用創出をしているか、地域住民に愛されているかなど厳正に審査し各地域エリアで100社だけが選ばれるブランド認証です。 その証をホームページや名刺に掲載してPRできるだけではなくインタビュー記事や他地域の代表企業とのビジネスマッチングまで行えます。 さぁ、地域の顔から、日本の顔へ。本気で地域を支えている企業を、本気で応援します。

こうのす未来会計

会計で会社を強くする!ともに未来を描き、夢を実現するための羅針盤に。

こうのす未来会計

会計で会社を強くする!ともに未来を描き、夢を実現するための羅針盤に。

こうのす未来会計

会計で会社を強くする!ともに未来を描き、夢を実現するための羅針盤に。

こうのす未来会計

会計で会社を強くする!ともに未来を描き、夢を実現するための羅針盤に。

こうのす未来会計

会計で会社を強くする!ともに未来を描き、夢を実現するための羅針盤に。

こうのす未来会計

会計で会社を強くする!ともに未来を描き、夢を実現するための羅針盤に。

  • Aビジョンが明確であり、それが公共の夢でもあること
  • B埼玉エリアを愛していること
  • C本社もしくは実質的な本社機能が埼玉エリア内にあり、その地域に納税していること
  • D公序良俗に反しない事業及び企業体であること
  • ESDGsへの取り組み、もしくは地域貢献活動を行っていること
  • F第一想起される企業になりたいという想いがあること
  • A地域コミュニティに積極的に参加するなど、社会活動に会社を挙げて取り組んでいること
  • B地元の名産や地場産業と言われるビジネスに携わっていること
  • C若手の育成に力を入れていること
  • D他社にはない独自の技術やビジネスモデルを持っていること
  • E成長マーケットで事業をしていること
  • F地域平均よりも高い給与水準を実現していること
  • 牧瀬 稔
    関東学院大学法学部地域創生学科 教授

    民間シンクタンク、横須賀市都市政策研究所 (横須賀市役所)、公益財団法人日本都市センター研究室(総務省外郭団体)、一般財団法人地域開発研究所研究部(国土交通省外郭団体)を経て、2017年4月より関東学院大学法学部地域創生学科に勤務開始。専門は自治体政策学、地域創生、地域政策、地方自治論、行政学で、実践的な立場から、市区町村のまちづくりや政策形成、市町村議会の議会政策にかかわっている。

  • 勅使河原 隆行
    千葉商科大学人間社会学部 教授

    ソーシャルワーカーに関する研究を進め、2014年に千葉商科大学人間社会学部教授に着任。現在は大学生が主体となって地域活性化に向けた取り組みを行うゼミを開講している。

  • 長山 宗広
    駒澤大学経済学部現代応用経済学科 教授

    横浜国立大学大学院環境情報学府博士後期課程を修了し経営学の博士号を取得。信金中央金庫総合研究所、中小企業総合研究機構などを経て、2007年より本学経済学部准教授。2013年より現職。日本中小企業学会理事や日本地域経済学会理事長、さわやかリサーチフェローや中小企業産学官連携センター(JCARPS)副理事長などに就いている。中小企業診断士として経営コンサルティングも手掛けている。

  • 西山 巨章
    大正大学地域創生学科 教授

    専門分野は、地域金融・財政・地方創生。財務省勤務時代に金融機関に対する検査・監督業務や予算作成業務のほか内閣府から和歌山県美浜町役場に派遣され、地方創生活動に取り組んだ経験から、金融と地方創生との関わりについて研究している。2022年4月には内閣府より、地域の活性化に向け意欲的な取り組みを行おうとする自治体および団体等に対して、地域おこしのスペシャリストとして地域活性化に向けた指導・助言を行う「地域活性化伝道師」に任命され就任。

  • 企画名

    埼玉を代表する企業100選

  • 企画内容

    埼玉を代表する企業100社を取り上げ、代表インタビューや事業紹介などを掲載

  • 審査基準Ⅰ ※以下のすべての項目に該当すること
    • ビジョンが明確であり、それが公共の夢でもあること
    • 埼玉エリアを愛していること
    • 本社もしくは実質的な本社機能が埼玉エリア内にあり、その地域に納税していること
    • 公序良俗に反しない事業及び企業体であること
    • SDGsへの取り組み、もしくは地域貢献活動を行っていること
    • 第一想起される企業になりたいという想いがあること
  • 審査基準Ⅱ ※原則2つ以上の項目に該当すること
    • 地域コミュニティに積極的に参加するなど、社会活動に会社を挙げて取り組んでいること
    • 地元の名産や地場産業と言われるビジネスに携わっていること
    • 若手の育成に力を入れていること
    • 他社にはない独自の技術やビジネスモデルを持っていること
    • 成長マーケットで事業をしていること
    • 地域平均よりも高い給与水準を実現していること
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  • 人や国の不平等をなくそう
  • 住み続けられるまちづくりを

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