BitoB

愛とITで、企業の大切な情報資産を守り、持続可能な事業継続と成長を支える

株式会社BitoBは、クラウドサービスや情報セキュリティ対策を通じて、企業の情報資産を守りながら事業継続を支援します。人に寄り添う「愛」と確かな「IT」の力で、中小企業の安心・安全な経営環境づくりに貢献しています。

企業のこれまでとこれから

御社の創業から現在に至るまでの歴史について、転換点となった出来事を含めて教えてください。

株式会社BitoBは、2014年にSTソリューション株式会社として創業し、中小企業のIT活用支援や販売促進支援を出発点に事業を展開してきました。地域企業の課題解決に取り組む中で、クラウドサービスや情報セキュリティ分野へのニーズの高まりを受け事業領域を拡大。2023年9月の増資と自社オンラインストレージ開発を転機に、同年12月に株式会社BitoBへ社名変更し、クラウドサービスに特化した企業へ刷新しました。2024年にはBitoB ProtectやBitoB Cloudを立ち上げ、現在は全国のパートナー企業と連携しながら、中小企業のDX推進と情報資産保護を支えています。

御社の現在の事業の強み・特徴これからの展望について教えてください。

株式会社BitoBの強みは、クラウドサービスと情報セキュリティをワンストップで提供できることです。中小企業が抱える「何から始めればよいかわからない」「専門人材がいない」といった課題に寄り添い、導入から運用まで伴走型で支援しています。また、自社サービスのOEM提供を通じて、パートナー企業の事業拡大もサポートしています。近年はサイバー攻撃やサプライチェーンリスクの高まりを受け、SCS評価制度の星3取得を目指す企業向け伴走支援も開始しました。今後もクラウドとセキュリティの力で、中小企業の安心できる事業継続を支えてまいります。

御社が考える地方創生・SDGsについて

御社が考える地方創生・SDGsについて教えてください。

株式会社BitoBは、地方創生の実現には地域企業が安心して成長し、事業を継続できる環境づくりが重要だと考えています。地方ではIT人材不足やデジタル化の遅れ、サイバーセキュリティ対策の不足が課題となっています。BitoBは、クラウドサービスや情報セキュリティ支援、DX推進を通じて地域企業の生産性向上と競争力強化を支援しています。また、OEMパートナーとの連携により新たなビジネス機会を創出し、地域経済の活性化にも貢献しています。SDGsの目標8・9・16の達成を通じて、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

企業が求める人材像について

御社に応募していただきたい人材像について、具体的に教えてください。

株式会社BitoBで働く魅力は、成長を続けるIT・情報セキュリティ分野で、お客様やパートナー企業の課題解決に貢献できることです。「愛とITで企業を支える」という理念のもと、単なるサービス提供ではなく、お客様に寄り添った提案を大切にしています。そのため、ITスキルだけでなく、人とのコミュニケーションを大切にし、相手の立場で考え行動できる方を求めています。また、SCS評価制度やDX支援など成長分野に携わる機会も豊富で、新しい知識や技術を学びながら、自身も成長できる環境があります。変化を楽しみ、仲間と共に挑戦できる方を歓迎します。

ひとを知る

代表取締役社長
篠田 知範

2014年、STソリューション株式会社を創業。中小企業のIT活用・販売促進支援を起点に事業を拡大し、現場の声を通じてクラウド導入における課題を深く認識。2023年には増資および自社サービス開発を機に株式会社BitoBへ改称し、事業基盤を強化した。現在は代表取締役としてクラウドサービス事業を統括するとともに、セキュリティ、BCP対策、DX導入に関するセミナーやウェビナーへ全国で登壇している。

SDGsへの取り組み

  • 【8】DX推進やIT活用支援を通じて、中小企業の生産性向上と持続的な成長に貢献します。
  • 【9】クラウドや情報セキュリティサービスを提供し、企業のデジタル基盤強化を支援します。
  • 【16】情報資産の保護とサイバーセキュリティ対策を通じて、安全な社会づくりに貢献します。

企業プロフィール

企業名株式会社BitoB
所在地380-0823
長野県長野市南千歳1丁目7番14号フロム2ビルB1
創業年2014年創業
代表者代表取締役社長 篠田 知範
事業内容
  • 情報通信業
  • /情報セキュリティ業
  • /SaaS事業
WEBサイトリンクはこちらから
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本気で地域のことを想っている。本気で地域の未来のために活動している。その想いを、その活動を、「地域貢献」という4文字で終わらすなんてもったいない。本気の地域貢献にこそ、目に見える証が必要だと、私たちは考えました。 それが、「地域を代表する企業100選」です。その地域で雇用創出をしているか、地域住民に愛されているかなど厳正に審査し各地域エリアで100社だけが選ばれるブランド認証です。 その証をホームページや名刺に掲載してPRできるだけではなくインタビュー記事や他地域の代表企業とのビジネスマッチングまで行えます。 さぁ、地域の顔から、日本の顔へ。本気で地域を支えている企業を、本気で応援します。

BitoB

愛とITで、企業の大切な情報資産を守り、持続可能な事業継続と成長を支える

BitoB

愛とITで、企業の大切な情報資産を守り、持続可能な事業継続と成長を支える

BitoB

愛とITで、企業の大切な情報資産を守り、持続可能な事業継続と成長を支える

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愛とITで、企業の大切な情報資産を守り、持続可能な事業継続と成長を支える

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愛とITで、企業の大切な情報資産を守り、持続可能な事業継続と成長を支える

BitoB

愛とITで、企業の大切な情報資産を守り、持続可能な事業継続と成長を支える

  • Aビジョンが明確であり、それが公共の夢でもあること
  • B長野エリアを愛していること
  • C本社もしくは実質的な本社機能が長野エリア内にあり、その地域に納税していること
  • D公序良俗に反しない事業及び企業体であること
  • ESDGsへの取り組み、もしくは地域貢献活動を行っていること
  • F第一想起される企業になりたいという想いがあること
  • A地域コミュニティに積極的に参加するなど、社会活動に会社を挙げて取り組んでいること
  • B地元の名産や地場産業と言われるビジネスに携わっていること
  • C若手の育成に力を入れていること
  • D他社にはない独自の技術やビジネスモデルを持っていること
  • E成長マーケットで事業をしていること
  • F地域平均よりも高い給与水準を実現していること
  • 牧瀬 稔
    関東学院大学法学部地域創生学科 教授

    民間シンクタンク、横須賀市都市政策研究所 (横須賀市役所)、公益財団法人日本都市センター研究室(総務省外郭団体)、一般財団法人地域開発研究所研究部(国土交通省外郭団体)を経て、2017年4月より関東学院大学法学部地域創生学科に勤務開始。専門は自治体政策学、地域創生、地域政策、地方自治論、行政学で、実践的な立場から、市区町村のまちづくりや政策形成、市町村議会の議会政策にかかわっている。

  • 勅使河原 隆行
    千葉商科大学人間社会学部 教授

    ソーシャルワーカーに関する研究を進め、2014年に千葉商科大学人間社会学部教授に着任。現在は大学生が主体となって地域活性化に向けた取り組みを行うゼミを開講している。

  • 長山 宗広
    駒澤大学経済学部現代応用経済学科 教授

    横浜国立大学大学院環境情報学府博士後期課程を修了し経営学の博士号を取得。信金中央金庫総合研究所、中小企業総合研究機構などを経て、2007年より本学経済学部准教授。2013年より現職。日本中小企業学会理事や日本地域経済学会理事長、さわやかリサーチフェローや中小企業産学官連携センター(JCARPS)副理事長などに就いている。中小企業診断士として経営コンサルティングも手掛けている。

  • 西山 巨章
    大正大学地域創生学科 教授

    専門分野は、地域金融・財政・地方創生。財務省勤務時代に金融機関に対する検査・監督業務や予算作成業務のほか内閣府から和歌山県美浜町役場に派遣され、地方創生活動に取り組んだ経験から、金融と地方創生との関わりについて研究している。2022年4月には内閣府より、地域の活性化に向け意欲的な取り組みを行おうとする自治体および団体等に対して、地域おこしのスペシャリストとして地域活性化に向けた指導・助言を行う「地域活性化伝道師」に任命され就任。

  • 企画名

    長野を代表する企業100選

  • 企画内容

    長野を代表する企業100社を取り上げ、代表インタビューや事業紹介などを掲載

  • 審査基準Ⅰ ※以下のすべての項目に該当すること
    • ビジョンが明確であり、それが公共の夢でもあること
    • 長野エリアを愛していること
    • 本社もしくは実質的な本社機能が長野エリア内にあり、その地域に納税していること
    • 公序良俗に反しない事業及び企業体であること
    • SDGsへの取り組み、もしくは地域貢献活動を行っていること
    • 第一想起される企業になりたいという想いがあること
  • 審査基準Ⅱ ※原則2つ以上の項目に該当すること
    • 地域コミュニティに積極的に参加するなど、社会活動に会社を挙げて取り組んでいること
    • 地元の名産や地場産業と言われるビジネスに携わっていること
    • 若手の育成に力を入れていること
    • 他社にはない独自の技術やビジネスモデルを持っていること
    • 成長マーケットで事業をしていること
    • 地域平均よりも高い給与水準を実現していること
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